労災保険の特別加入、起業家も入れる！加入すべきかの判断軸と保険料

「労災保険って、雇われてる人だけのものでしょ？」と思っている起業家・フリーランス、多いと思います。

実は「特別加入」という制度があり、中小事業主・個人事業主・フリーランスも任意で加入できます。さらに2024年11月の改正で全フリーランスが対象になり、対象が一気に広がりました。

※ 余談ですが、2024年11月の改正で全フリーランス対象になった件、筆者も今回この記事を書くまで知りませんでした。「労災＝会社員のもの」というイメージが強すぎて、起業家向けの制度拡大はニュースでも目立たなかった印象です。

この記事では、労災特別加入の概要、保険料シミュレーション、そして「加入すべきタイプ・不要なタイプ」の判断軸を整理します。筆者は加入していないですが、その理由も書いています。

労災保険とは（おさらい）

労災保険（労働者災害補償保険）は、業務中・通勤中のケガ・病気・死亡を補償する保険制度。本来は「雇われている労働者」を守るためのもので、保険料は全額会社が負担します。

会社員時代は意識しないけど、出勤途中にケガして治療費全額カバーされたり、会社で負傷して休業補償が出るのは、すべて労災保険のおかげ。

一人社長・フリーランスは「労働者」ではないので原則対象外。でも例外的に任意加入できる「特別加入制度」が用意されています。

特別加入できる人（2024年11月改正で拡大）

特別加入の対象は以下のとおり：

• 中小事業主（労働者を雇っている小規模法人の代表など）
• 一人親方（建設業など、労働者なしで事業を営む人）
• 特定作業従事者（指定業種の個人事業主）
• 海外派遣者
• 特定フリーランス事業（2024年11月新設）：業種・職種を問わず、企業から業務委託を受けているフリーランス

2024年11月の改正により、IT系フリーランス・ライター・デザイナーなど、これまで対象外だった職種も加入可能になりました。一気にハードルが下がった重要改正です。

保険料の仕組みと年額シミュレーション

特別加入の保険料は、自分で選ぶ「給付基礎日額」と業種別の「保険料率」で決まります。

計算式：

給付基礎日額（自分で選ぶ） × 365日 × 保険料率 ＝ 年間保険料

給付基礎日額（16段階から選択）

3,500円〜25,000円の16段階から自分で選びます。所得水準に合わせて適正額を申請。日額が高い＝補償も保険料も高い関係。

フリーランス料率（約0.3%）の場合の年額目安

※ 別途、加入団体の組合費（月数百円〜1,000円程度）が必要

補償内容（コスパは良い）

例えば給付基礎日額10,000円で加入した場合（年間約11,000円＋組合費）の補償：

• 業務中・通勤中の治療費全額補償（健康保険3割負担なし）
• 休業補償：4日目から日額の80%支給（日額10,000円なら8,000円/日。1ヶ月休業=27日分で約21.6万円）
• 障害補償年金：障害が残った場合に年金支給
• 遺族補償年金：万が一の場合は遺族へ年金

年間11,000円程度で月20万円超の休業補償が受けられる計算なので、万が一の備えとしてはコスパ良し。

加入すべきタイプ・不要なタイプ

すべてのフリーランス・一人社長が加入すべき制度ではありません。業種・働き方で必要性が大きく変わります。

⭐⭐⭐ 加入推奨度：高

• 建設業・現場作業系：作業中の事故リスクが高い
• 運送・配送業：交通事故リスクが高い
• 出張多めの仕事：移動中の事故・ケガリスク
• クライアント先で作業する人：通勤・移動が業務扱い

⭐ 加入推奨度：低

• IT系・ライター系・在宅中心：業務中のケガリスク低
• デスクワーク中心：労災認定される事故が少ない
• 移動少なめ：通勤災害リスク低

私が加入していない理由

正直に書くと、私は労災特別加入していません。理由は以下のとおり。

• 業種：IT系BtoB（在宅中心・デスクワーク中心）
• 業務中のケガリスクが統計的に低い
• 健康保険の傷病手当金（給与の2/3・最大1年6ヶ月）でカバーできる範囲
• 2024年11月の特別加入対象拡大は知っていたが、自分の業種ではメリット薄いと判断

とはいえ「絶対に加入しなくていい」とは思っていません。事業内容が変わって移動が増えたら、加入を再検討する予定です。

加入手続きの流れ

労災特別加入は「特別加入団体」経由でしか申し込めません。個人で直接ハローワークや労基署で手続きはできない仕組み。

特別加入団体とは？

国が認可した「労災特別加入の窓口団体」のこと。業種ごとに対応団体が違います。

• フリーランス協会の労災（IT・クリエイター・ライター系向け）
• 一人親方労災組合（建設業向け）
• 業種別の労災保険組合（運送業・サービス業など）

団体に組合費（年数百〜数千円）を別途払う必要あり。保険料そのものは国に納める仕組み。

※ 健康保険（協会けんぽ／健保組合／国保）の種類は無関係。労災と健康保険はまったく別の制度なので、健保の状況に関わらず誰でも申込み可能。

申込みステップ

1. 業種に合った特別加入団体を探す（IT系ならフリーランス協会など）
2. 団体に加入申込み（組合費別途）
3. 給付基礎日額を選択
4. 加入手続き完了後、業務開始日から補償スタート

代替案：民間の所得補償保険も検討を

労災特別加入は「業務中・通勤中」のケガ・病気のみ対象。業務外（プライベート中の病気など）はカバーされません。

業務外も含めて備えたい場合は、民間の所得補償保険を検討するのが有効。生命保険会社が提供している商品で、長期療養時の収入をカバーできます。

まとめ

• 労災保険は本来、雇われてる人の制度。一人社長・フリーランスは原則対象外
• 「特別加入制度」で任意加入可能、2024年11月から全フリーランスが対象
• 保険料は月数百円〜数千円でコスパ良し
• 業種・働き方で加入メリットの大きさが変わる
• 業務外もカバーしたいなら民間の所得補償保険を検討

加入する・しないより、「自分のリスクを把握して選ぶこと」が大事。知らないまま放置せず、自分の業種・働き方で必要性を判断しましょう。

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参考：厚労省 労災保険特別加入 公式ページ

さおり

50代・一人法人代表

IT系中小企業を辞めた51歳が、いきなり一人法人を作りました。退職金なし、起業経験なし、コネなし。それでも会社、作れます。節税・法人口座・税理士・バーチャルオフィス——会社員時代には知らなかった話を、失敗談も数字も全部オープンに。