【知らないと損】起業しても失業給付4年もらえる＋再就職手当の選び方

「会社辞めて起業したら、もう失業給付はもらえないんでしょ？」

多くの人がそう思い込んでいます。でも実は、2022年7月から「起業後廃業の特例」という制度ができていて、失業給付の受給期間を最大4年まで延長できるって知ってましたか？

会社を辞めて起業しようか迷っている人、もう起業した人、両方に超重要な情報なので解説します。

そもそも「失業給付」とは（おさらい）

会社を辞めると、ハローワークで手続きをすれば失業給付（基本手当）がもらえます。

• 給付額：直前6ヶ月の給与の50〜80%くらい
• 給付日数：90〜360日（年齢・雇用保険加入期間・離職理由による）
• 受給期間：通常は離職日の翌日から1年以内に受給開始する必要あり

ここまでが普通の話。問題は「受給期間1年以内」の縛り。1年以内に求職活動を始めないと、給付の権利が消えてしまいます。

起業後廃業の特例：受給期間が最大4年に延長

ここが本題。2022年7月から始まった「起業後廃業の特例」を使うと、起業中の最大3年間は受給期間に含めないことができます。

つまり、通常1年 ＋ 起業中3年 ＝ 最大4年まで失業給付の権利が残るということ。

具体例で見る4年延長の流れ

例えばこんな流れだとこうなります。

• 2026年3月：会社を退職（離職）
• 2026年4月：起業して事業開始
• 2029年3月：起業がうまくいかず廃業を決断
• 2030年3月までに（離職日から4年以内）ハローワークへ → 失業給付の受給開始OK

通常なら「2027年3月で時効」だったはずの給付権利が、3年延長されて2030年3月まで使えるという計算です。

特例を使うための3つの条件

誰でも使えるわけではなく、以下3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 離職前2年間に12ヶ月以上、雇用保険に加入していたこと（普通の会社員ならクリア）
• 退職前または退職後に起業し、その事業に専念していること
• 事業を実施した期間が30日以上あること

会社員から普通に起業したケースなら、ほぼ全員が条件クリアできるはず。

【超重要】事業開始翌日から2ヶ月以内に申請が必要

ここが一番大事なポイント。特例を使うには、事業開始日の翌日から2ヶ月以内に「受給期間延長申請書」をハローワークに提出する必要があります。

つまり、知らずに事業開始2ヶ月過ぎてしまうと、4年特例が使えなくなるということ。起業を決めた瞬間にこの手続きをやっておくべきです。

必要な書類

• 受給期間延長申請書
• 離職票（会社からもらう退職時の書類）
• 事業を開始したことが分かる書類（開業届、法人登記簿謄本など）
• 本人確認書類

提出先は住所地を管轄するハローワークです。詳細は各地域のハローワークに問い合わせするのが確実。

なぜこの制度が作られたのか

「起業したら失業給付はもらえない」という従来の仕組みが、起業の心理的ハードルを上げていたと言われています。

この特例は、「失敗しても1年以上は再就職活動できる安全網」を残すことで、起業へのチャレンジを後押しする狙いで設計されています。

国としても起業家が増えてほしい・でもセーフティネットも欲しい、というニーズに応える制度なんですね。

離職票は絶対に捨てるな！保管しておくべき書類3点セット

退職した人の中には「もう転職しないし、起業準備で忙しいから離職票は要らない」と離職票を捨ててしまう人がいます。絶対やめてください。離職票は受給期間延長申請の必須書類で、一度捨てると再発行に手間がかかります。

「捨てる」前に、必ず以下の3点をセットで保管しておきましょう。

① 離職票（2枚セット）本体

会社を辞めた後、1〜2週間で会社から郵送されてきます。受給期間延長申請に必須なので、クリアファイルに入れて他の重要書類と一緒に保管がおすすめ。

② 受給期間延長申請書（ハローワークで入手）

事業開始の手続きが落ち着いたら、最寄りのハローワークで「受給期間延長申請書」をもらってきます。事業開始日から2ヶ月以内に提出が条件。

③ マイナンバー通知カード or 個人番号カード＋本人確認書類

申請時にマイナンバーと本人確認（運転免許証・健康保険証など）が必要。離職票と一緒のクリアファイルに、これらのコピーも入れておくと申請がスムーズです。

つまり「離職票を捨てる」のではなく、「離職票＋関連書類セット」として2〜3年は保管するのが正解。起業1年目の机の引き出しの一番大事な場所に置いておきましょう。

私の場合：離職票は一応保管してた

私は2023年に会社員から一人法人を立ち上げました。当時は「失業給付の受給期間は1年以内」と思っていたので、離職票は「使うことないかな」と思いつつお守り代わりに保管していました。

このブログ記事を書くために調べ直したら、2022年7月から特例で最大4年まで延長できると判明！　知ってたら絶対に申請しておいたのに、と今になって悔やまれます。

※ ただし4年特例を使うには「事業開始から2ヶ月以内に受給期間延長申請書を提出」している必要があります。私は当時この制度自体を知らなかったので申請しておらず、申請期限の2ヶ月をとっくに過ぎているため特例適用外。離職票は手元にあるけれど、通常の1年期限ももう過ぎてしまいました。

幸い、今のところ事業は順調で廃業の予定もないので失業給付に頼る場面はなさそうですが、「あの時知っていれば、念のため申請しておいたのに」というのが本音です。

振り返ってみると、もし2023年の事業開始から2ヶ月以内に申請していれば、今（2026年4月時点）でもまだ最大1年の給付権利が残っていた計算になります。たった2ヶ月の申請を逃しただけで、4年分の権利が消えるという厳しい仕組み。改めて「2ヶ月以内の申請」の重みを実感します。

今この記事の特例を使える可能性がある人

2026年4月時点で、特例の「最大4年延長」がまだ使える可能性があるのは、2022年7月以降に会社を退職して起業し、事業開始から2ヶ月以内に「受給期間延長申請書」を提出していた人です。

「もしかして自分も？」と思った方は、離職票と申請書類が手元にあるかチェックしてください。手続きしていなかった場合は、残念ながら特例適用外の可能性が高いです。

これから起業する方は、事業開始から2ヶ月以内の申請を絶対に忘れないでください。私のように後悔しないために。

【判断】2つの制度、どちらを選ぶ？フローチャートで整理

退職→起業の際に使える制度は「失業給付の受給期間4年延長」と「再就職手当」の2つ。どちらを選ぶかは、あなたの状況次第です。

判断フローチャート

あなたの判断結果に応じた読み方

• 🛡 失業給付4年延長を選ぶ方 → このページの前半に戻って「起業後廃業の特例」「特例を使うための3つの条件」「事業開始翌日から2ヶ月以内に申請」を読んでください。手続きの全体像が分かります。
• 💪 再就職手当を選ぶ方 → 下の「再就職手当とは」セクションから読み進めてください。条件と手続きを解説します。

どちらにするか迷っている方は、両方を読んだ上で「自分の事業見通し」を冷静に判断してください。’お得感’だけで早とちりして再就職手当を申請すると、事業がうまくいかなかった時に失業給付の延長分がもらえなくなります。

再就職手当とは

失業給付の受給資格者が早期に再就職または事業開始した場合、失業給付の残日数の60〜70%を一時金で支給される制度。起業（個人事業 or 法人）でも条件次第で対象になります。

失業給付4年延長 vs 再就職手当の比較

• 失業給付4年延長：起業3年間＋基本1年＝最大4年。失敗時に再就職活動が可能・長期の保険として機能
• 再就職手当：早期に一時金で受給。事業の運転資金・初期投資に充てられる。ただし支給後は失業給付の延長対象外

個人事業主として開業届を出した場合

法人設立だけでなく、個人事業主として開業届を出した場合もこれらの制度の対象になります。開業届の提出日が「事業開始日」とみなされ、そこから2ヶ月以内に受給期間延長申請を出すか、再就職手当を申請するかを選べます。

判断基準：

• 事業の見通しに不安がある／資金は別に確保している → 失業給付延長（保険として温存）
• 事業の見通しに自信がある／初期投資の資金が欲しい → 再就職手当（即現金化）

私の失敗：「もらえないと思い込んで」問い合わせすらしなかった

正直に告白すると、私（さおり）は『法人設立じゃ再就職手当はもらえないだろう』と勝手に思い込んで、ハローワークに問い合わせすらしませんでした。再就職手当については「法人だと対象外」という思い込みで、聞きに行く発想すらなかったんです。

後から調べたら、条件次第では法人設立でも対象になり得る制度だと知って、後悔しました。

これから起業する方へ：「絶対もらえない」と決めつけずに、ハローワーク窓口で必ず一言聞いてください。「法人設立予定なんですけど、再就職手当の対象になりますか？」と聞くだけ。条件次第ではもらえる可能性があります。私と同じ失敗をしないでください。

知らないと損するポイントまとめ

• 離職票を1年で捨てない（最大4年使える可能性あり）
• 起業後2ヶ月以内に「受給期間延長申請書」を提出（これが最重要）
• 申請しておけば、起業中3年＋通常1年＝最大4年給付権利が残る
• 起業のセーフティネットとして使える
• 条件は「離職前2年間に12ヶ月以上の雇用保険加入」「事業に専念」「30日以上事業実施」

よくある質問（応用パターン）

Q1：起業と転職、両方検討中の場合はどうすればいい？

通常の失業給付申請（1年期限）からスタートし、給付を受けながら起業準備するのが基本です。実際に開業届を出す段階で、2ヶ月以内に延長申請を出す流れになります。

• ❌ NG：「いきなり延長申請」← 事業開始を証明する書類（開業届等）が必要なため不可
• ✅ OK：通常給付＋準備期間 → 決断時に開業届＋延長申請

Q2：退職前から事業を始めていた場合は？
　　（副業→独立パターン）

特例対象になります。ただし起算日に注意。

起算日は3つの選択肢があります：

1. 事業を開始した日（副業開始日）
2. 事業に専念し始めた日（退職後の完全独立日）
3. 事業の準備に専念し始めた日

副業からの完全独立なら、②「事業に専念し始めた日（退職後）」を起算日にできる可能性が高く、離職後2ヶ月以内の申請で対応できるケースもあります。

ただし個別事情で判断されるため、後述する退職前のハローワーク相談がとても重要です。

Q3：申請後に事業を続けず諦めた場合は？

事業実施期間が30日未満で廃業すると、特例対象外となり通常1年期限に戻ります。

開業届の取り下げが可能なケースもあるため、状況によってはハローワーク相談で柔軟対応できる場合があります。

【重要】退職前にハローワークに相談しておくのがおすすめ

応用パターンに当てはまる人（副業から独立／起業と転職迷い中／退職前事業開始など）は、退職前にハローワークに事前相談しておくことを強くおすすめします。

理由：

• 申請期限が「事業開始から2ヶ月」と短い
• 個別事情によって扱いが変わる繊細な制度
• 起算日の選択や開業届のタイミングが結果を大きく左右する
• 退職後にバタバタ動き出すと手続き漏れリスクが高い

退職を決めたら、まずハローワークに「起業を検討しているが、受給期間延長の特例について教えてほしい」と聞きに行くだけで、自分のケースで何ができるか整理できます。事前に動いた人と動かなかった人で、4年分の権利の有無という大きな差が出る可能性があります。

まとめ

「起業＝失業給付ゼロ」と思って起業を躊躇している方、もう起業した方、ぜひこの特例を活用してください。

特に大事なのは：

• 会社を辞めたら離職票はとにかく保管（捨てない！）
• 起業を決めたら事業開始から2ヶ月以内にハローワークへ「受給期間延長申請書」

この2つだけ覚えておけば、最大4年間のセーフティネットが手に入ります。

起業はリスクのある選択ですが、知っておくと「失敗しても再就職に戻れる」というクッションを持って挑戦できます。情報を持っているかどうかで、心理的なゆとりが大きく変わってくる制度です。

参考リンク（公式・解説）

→ 厚生労働省：受給期間延長について（PDF）

→ 創業手帳：起業後廃業特例の解説

→ 公的保険アドバイザー協会：起業後廃業の特例とは

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さおり

50代・一人法人代表

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