会社を辞めて一人法人を作った手順を全部教える

「会社を作りたいけど、何から始めればいいの？」

私も最初はそうでした。社員からいきなり独立して法人化することにしたものの、手順がまったくわからない。まず自分で全体像を把握したくて、とにかく調べまくりました。

この記事では、退職準備から会社設立、法人口座開設まで、私が実際にやった全工程をリアルに書いています。それぞれの詳しい体験談は別記事に書いているので、気になったところから深掘りしてください。

会社員から一人社長まで：大きく3段階

ざっくり書くと、こんな流れです。

1. 退職準備（退職届のタイミング・書き方）
2. 会社設立（会社名・法人種類・登記住所・設立手続き・税理士選び）
3. 法人口座を作る（信用金庫を選んだ理由・自宅訪問）

順番に見ていきます。

退職準備

会社を辞めるとき、意外と見落としがちなのが退職届を出すタイミング。退職日を月末にするかどうかで、社会保険料の負担が数万円変わります。知らずに退職すると普通に損します。

退職届はいつ出すべき？

法律上は14日前でOK。ただ円満退職を目指すなら、3ヶ月前が現実的です。退職日は必ず月末に設定すること。月中退職にすると、その月の社会保険料を丸ごと自己負担になるので要注意。

→ 【知らないと損】退職日いつにする？月末退職と社会保険料の罠

退職届の書き方

手書きかテンプレート印刷か、縦書きか横書きか、封筒の表書きと折り方は？ 小さなことだけど、知っておいたほうが無難なマナーをまとめました。

→ 退職届の書き方｜届出日・退職日・西暦・縦書き、迷うポイント全解説

退職前に知っておくべき：失業給付の4年延長特例

退職届を出す前に、絶対に知っておくべき制度。2022年7月施行の起業後廃業の特例で、起業しても失業給付の受給期間を最大4年に延長できるようになりました。離職票を捨てるとこの権利を失うので注意。

→ 【知らないと損】起業しても失業給付4年もらえる＋再就職手当の選び方

→ 【GW・夏休みに考えたい】3月退職を綺麗に着地させる半年ロードマップ｜冬ボーナス満額の取り方（夏休みから始める半年計画）

→ 会社辞める前に作っとくクレカと住宅ローン｜会社員の信用力を使い倒す（退職前のお金関連準備）

会社設立

退職の目処が立ったら、いよいよ会社設立。一人法人を作るときの4つの決め事を順番に。

①会社名を決める〜縁起が良いとされる画数とは

いざ会社を作るとなると、まず会社名に悩みます。最初は「覚えやすく、発音しやすい名前」を考えていましたが、先輩社長から意外なアドバイスをもらいました。

「画数も気にした方がいいよ」

23画が縁起が良いと聞いて調べてみると、確かに「会社名 画数」で検索するといろいろな情報が出てきます。私は会社名占い.netを使って画数を確認しました。

ちなみに画数を数えるときは「株式会社」「合同会社」「事務所」の文字は除きます。

会社名の決め方は奥が深いので、別記事に体験談込みでまとめました。「会社名の決め方｜一人法人を作るときに50代の私がチェックした5つのポイント」もあわせてどうぞ。

会社名を決めるときのポイント：

• 縁起が良い画数（気にする人は23画を意識）
• 覚えやすい・発音しやすい
• ドメインが取得できるか確認する（ホームページやメールアドレス用）

ドメインは会社名と揃えておくとブランディング的にも◎。私は会社名を決めてからすぐにドメインを確認して取得しました。

②法人の種類を決める〜株式会社か合同会社か

一人社長の場合、法人の種類は「株式会社」か「合同会社」の2択がほとんどです。

最初は設立費用が安い「合同会社」にするつもりでした。一人社長で従業員を雇う予定もなく、代表取締役の肩書も必要ないと思っていたので。

実際、開業から数年経った今、BtoBの案件をこなす中で「株式会社にしてよかった」と感じています。合同会社より会社として扱われている感があって、これが「信用」というものなのかなと。ただしBtoCビジネス中心の方や、コストを抑えたい方は「合同会社」で十分だと思います。

→ もっと詳しく：合同会社と株式会社、どっちで一人起業した？50代の選択と理由

③法人印鑑を発注する〜届くまで1〜2週間かかる

法人の種類（株式 or 合同）が決まったら、すぐに法人印鑑（実印・銀行印・角印の3本セット）の発注も同時に進めましょう。印鑑には「株式会社○○」「合同会社○○」と彫られるので、法人形態が確定してからでないと作れません。届くまで1〜2週間かかるので、後回しにすると登記の足を引っ張ります。

印鑑選びの詳しい体験談（黒水牛3本セットで6,875円・住所印1,343円・楽天で買った店舗・押し方のコツまで）は別記事にまとめました：
→ 法人印鑑、結局6,875円の黒水牛3本セットにした話

④資本金をいくらにするか〜1円〜1000万円の判断軸

1円から法人作れますが、増資手数料・信用面・消費税免税特例（1000万円未満）を考えると最初の設定が大事。私は100万円スタートにしました。

→ もっと詳しく：資本金は1円でいい？100万にした合理的判断と消費税免税の話

⑤独自ドメインメールを用意する〜会社設立で意外と忘れがち

会社設立で意外と忘れがちなのが「独自ドメインのメールアドレス」です。私の場合、設立直後から取引先との契約が決まっていたので、設立前に独自ドメインメールが必須でした。「会社名@会社ドメイン.com」というメアドが用意できているかで、取引先からの第一印象も変わります。

独自ドメインメールを用意するには、レンタルサーバーを契約してメールアドレスを発行するのが定番。会社のHP（ホームページ）も同じサーバーで運用できるので、一石二鳥です。

★私が選んだのは ConoHa WING。理由は、ドメイン無料＆メールアドレス作り放題＆管理画面が分かりやすいから。月額1,000円弱で会社のメアド環境が整いました。会社設立直前に契約して、設立日には独自ドメインメールが使える状態にしておきました。

→ ConoHa WINGで独自ドメインメールを作る（公式サイト）

他の選択肢として、エックスサーバーも法人利用で人気のレンタルサーバー。サポート体制が手厚く、業界最大手の安心感があります。「絶対に止まらないサーバーが欲しい」という人はエックスサーバーも検討の価値あり。

→ 詳しくは：【知らないと損】会社設立で必要なレンタルサーバー、ConoHa WINGとエックスサーバーを比較した本音（2社比較表＋本人体験談）

→ エックスサーバーで独自ドメインメールを作る（公式サイト）

⑥登記の住所を決める〜自宅かバーチャルオフィスか

一人社長でオフィスを借りる必要もない場合、本店所在地の住所をどこにするか悩みます。名刺やホームページ、契約書に自宅の住所が出るのはカッコ悪いし、自宅ばれしたくない。

• 戸建て：基本的に問題なし
• マンション（賃貸・所有）：管理組合の規約で「居住用のみ」の場合、登記できない可能性あり→要確認

「ポストに事務所名が書いてある部屋があるから大丈夫」と思っていても、実は管理組合的にNGなケースもあります。マンション住まいの方は必ず事前確認を。

自宅を登記住所にできない場合はバーチャルオフィス一択です。月額数百円〜数千円で好みの住所を借りられるので、コスパは抜群。私も実際にバーチャルオフィスを使っています。

→ もっと詳しく：【体験談】法人登記の住所は自宅とバーチャルオフィス、どちらにすべきか？

バーチャルオフィスを選ぶなら、こちらの3社比較もどうぞ：バーチャルオフィスの選び方｜レゾナンス・GMO・DMMを比較した本音

⑦設立手続きの方法を決める

会社名・法人の種類・登記住所が決まったら、いよいよ設立手続きです。方法は大きく3つあります。

方法1：自分で設立する

法務局に自分で書類を提出する方法。費用は最小限ですが、定款作成・公証役場・法務局への手続きなど、慣れていないとかなり時間がかかります。

方法2：設立サービスを使う

マネーフォワード クラウド会社設立などのオンラインサービスを使うと、書類作成がほぼ自動化されるらしいです。会社名・住所・資本金などを入力するだけで書類が完成するので、初めての法人設立でもスムーズに進められるようです。

方法3：税理士・司法書士に依頼する（私が実際に使った方法）

本業が忙しく、会社設立を丸投げしたい人におすすめ。タイパよし！コストもそれほど高くないところが多いと思います。

この方法の大きなメリットは、設立と同時に顧問税理士がつくこと。税理士事務所の中には「法人設立代行」と「顧問契約」をセットで引き受けてくれるところが結構あります。つまり、設立サービスを選んだ時点で顧問税理士も決まる仕組み。

私は「IT 法人設立 税理士」で検索して出てきた税理士事務所をいくつかピックアップ、比較検討して1社に絞りました。結果、設立直後から税務・経理の相談相手がいる状態でスタートできたのは本業に集中したい私には大正解でした。

「自分で税理士事務所を比較するのが面倒…」という人は、経営サポートプラスαのような無料相談サービスを使うのもアリ。事業内容に合った税理士を専門スタッフが提案してくれるので、自分で検索して比較する時間が省けます。私のように「IT 法人設立 税理士」で検索する元気がない人向け。

→ 経営サポートプラスαで無料相談する（公式サイト）

あるいは「複数の税理士事務所を比較してから決めたい」人は、税理士紹介ネットワーク（POLA-RIS）も選択肢。事業内容・地域・予算に合った複数の税理士事務所を紹介してくれるサービスで、相見積もり感覚で選びたい人向けです。

→ 税理士紹介ネットワークで複数事務所から比較する（公式サイト）

→ 詳しくは：一人法人を作るとき、税理士って最初から必要？（よかったこと・分かったことを本音で解説）

法人口座を作る

会社設立が終わったら、次は法人口座の開設。会社員時代とは違い、法人口座は審査があったり書類準備が必要だったりと、地味に時間がかかります。どこで口座を作るかで、その後の運営のしやすさも変わるので、事前に知っておくと動きやすいです。

まずはネットバンクで「最初の1個目」を作る

顧客との契約に法人口座が必須だったので、来店不要・最短即日のネットバンクを最優先。GMOあおぞらと住信SBIに2行同時申込み、ほぼ同時に開設できました。「ネットバンクは簡単」は半分神話で、事業実態をどう示すかが鍵。

→ 法人口座は1行目で詰まる｜「鶏か卵か問題」を2行同時申込で突破した話｜GMOあおぞら×住信SBI

法人口座、信用金庫を選んだ理由

ネットバンクだけでは対応できない場面（社会保険料の自動引き落としなど）に遭遇した話。メガバンク・地方銀行・信用金庫の選択肢から、信用金庫を選んだ理由。

→ 【体験談】信用金庫で法人口座を開設した理由と審査のリアル

信用金庫の自宅訪問

信用金庫で法人口座を開設すると、本人確認のため担当者が自宅まで来ることがあります。当日までに準備したもの・実際の流れ・15分で終わった体験談。

→ 【体験談】法人口座開設で信用金庫から自宅訪問が来た！準備したものと当日の流れ

まとめ

会社員から一人法人の社長になるまでの道のりは、最初はゴチャゴチャして見えます。でも3段階に分けて進めれば、ひとつひとつは普通の手続きです。全体像を把握してから動けば、そんなに大変じゃない。

1. 退職準備（退職届のタイミング・書き方）
2. 会社設立（会社名・法人種類・登記住所・設立手続き・税理士選び）
3. 法人口座を作る（信用金庫・自宅訪問）

一番大事なのは、退職届を出す前にちゃんと情報を集めておくこと。退職タイミング・会社形態・登記住所・税理士選びは、知っているかどうかで数万〜数十万のコスト差が出ます。「退職してから考えよう」では遅すぎる項目がいくつもあるので注意。

これから法人化を考えている方の参考になれば嬉しいです。

※ 役員報酬の決め方・決算期の準備・経費ルール・倒産防止共済など、運用フェーズの記事は順次追加予定です。

起業すると変わる社会保険・お金の話

会社員から一人社長になると、社会保険の仕組みが大きく変わります。会社員時代に当たり前だった補償が消えたり、新しい備えが必要になったり。知っておくと事前に対策できます。

• 【知らないと損】雇用保険料ゼロに！でも失業給付もゼロ（起業すると雇用保険から外れる話）
• 労災保険の特別加入、起業家も入れる！加入すべきかの判断軸と保険料（2024年11月の制度拡大）
• 一人法人を作るとき、税理士って最初から必要？
• 【GW・夏休みに考えたい】3月退職を綺麗に着地させる半年ロードマップ｜冬ボーナス満額の取り方（GW・夏休みに退職を考え始めた人向けロードマップ）
• 【知らないと損】これ経費？って迷うやつ｜一人法人OK・NG完全リスト（経費OK/NGの本音リスト）
• 【50代起業】役員報酬の決め方｜役員賞与との損益分岐を3年試算した話（試算電卓・早見表・パターン4種類の比較）

設立後にあると便利なツール・サービス

会社設立が完了したら、運用フェーズで揃えていきたい便利なツール・サービスをまとめました。

• 法人印鑑、結局6,875円の黒水牛3本セットにした話（設立前の必須・3本セット選びと押し方のコツまで）
• 【ケチると損】「コンビニ印刷でいいや」と思ってた一人法人がスキャナ付き複合機を買った話（税理士に毎月レシート送付で活躍・3〜4万円帯のCanon複合機）
• 【知らないと損】会社設立で必要なレンタルサーバー、ConoHa WINGとエックスサーバーを比較した本音（会社HP・独自ドメインメール用サーバー比較）
• 【知らないと損】これ経費？って迷うやつ｜一人法人OK・NG完全リスト（経費判定の本音リスト）
• クレカ何枚必要？月3万未満〜30万以上、私の使い分けリアル（法人カード作らない選択肢）
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• 一人法人に会社用携帯は必要？在宅メインなら日本通信＋UQモバイルでOK！
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起業＋ブログ「二刀流」という選択肢

一人法人を立ち上げたあとの収入戦略として、本業（業務委託）＋副業（ブログ・アフィリ）の二刀流という選択肢もあります。私もこのパターンで早期リタイアを目指しています。

• 『会社辞めたい』50代エンジニアの選択｜一人法人＋ブログ二刀流で早期リタイアを目指す
• 【50代の選択肢】会社辞めたら起業・転職・フリーランス、結局どれが正解？（起業以外の選択肢も比較したハブ記事）

さおり

50代・一人法人代表

IT系中小企業を辞めた51歳が、いきなり一人法人を作りました。退職金なし、起業経験なし、コネなし。それでも会社、作れます。節税・法人口座・税理士・バーチャルオフィス——会社員時代には知らなかった話を、失敗談も数字も全部オープンに。