一人起業には合同会社か株式会社か？

「一人で起業するなら、合同会社と株式会社、どっちがいいの？」

私も法人設立を決めたとき、まずここで悩みました。調べれば調べるほど「どちらでもいい」「ケースによる」という曖昧な情報ばかり。

結論から言うと、私は株式会社を選んで正解でした。BtoBの案件を中心にしている今、「信用」という目に見えないメリットを実感しています。ただし、これは私のケース。合同会社が正解の人も当然います。(知り合いは合同会社にしている人が二人います）

この記事では、単なる比較表だけでなく、実際に開業して数年経った今だからこそわかる視点で、どちらを選ぶべきかを考察します。

合同会社と株式会社、基本の違い

まず基本的な比較から整理します。

※ 比較情報の出典：マネーフォワード クラウド会社設立、freee会社設立、弥生会社設立、会社法をもとに作成

一人法人の場合、出資者＝経営者なので「出資者と経営者の分離」はあまり関係ありません。注目すべきは費用・信用度・手間の3点です。

費用の違いを徹底比較

設立時にかかる費用

※ 費用の出典：freee会社設立、マネーフォワード クラウド会社設立、会社法の規定をもとに作成。金額は最低額の目安です。

設立費用だけ見ると合同会社が圧倒的に安い。この差額14万円は正直大きいです。

設立後のランニングコスト

ただし設立後の費用はほぼ同じです。

法人住民税の均等割（赤字でも年7万円）、法人税・消費税、社会保険料はどちらも同じ。違いが出るのは以下の2つだけです。

決算公告費用 → 法律上は株式会社の義務ですが、実際にやっている一人法人はほぼいません。罰則の適用例がほとんどないため形骸化しています。私もやっていません。

役員の重任登記 → 株式会社の取締役には任期があり（一人社長でも最長10年）、任期が来たら同じ人が続けるとしても法務局で「重任登記」という届出が必要です。届出のたびに登録免許税が約1万円かかります。合同会社は任期がないのでこの手続き自体が不要。ちなみに重任登記を忘れると「登記懈怠（けたい）」として裁判所から過料（罰金のようなもの）が届くことがあります。私は2023年設立で任期10年にしているのでまだ先ですが、忘れないようにカレンダーに入れておく予定です。

つまり、一人法人レベルではランニングコストの差は実質的には役員の重任登記費用（10年に1回・約1万円）だけです。

「信用度の差」はリアルに存在する

これが一番伝えたいことです。

私はBtoBの案件をメインにしているのですが、取引先（大手企業や上場企業）との契約の際に、「株式会社」という肩書きが効いていると感じる場面が確かにあります。

正直、取引先から「株式会社だから契約します」「合同会社だったらダメでした」と言われたことは一度もありません。でも、名刺に「株式会社○○ 代表取締役」と書いてあるのと「合同会社○○ 代表社員」と書いてあるのとでは、なんとなく「拍が付く」感覚があるんです。特にBtoBで大手企業の担当者と名刺交換するとき、株式会社という肩書きの安心感は自分自身にとっても大きかったです。

逆に言えば、BtoCビジネスや個人向けサービスなら合同会社でもまったく問題ないと思います。お客さんは「代表取締役」か「代表社員」かなんて気にしていません。

税務・法務の細かい違い

税務上の違いはほぼなし

よく誤解されますが、法人税・消費税・社会保険の扱いは株式会社も合同会社もほぼ同じです。節税の観点では、どちらを選んでも大きな差はありません。

定款変更の柔軟性

合同会社は定款の自由度が高く、変更も比較的簡単です。株式会社は変更に株主総会の決議が必要（一人株主なら形式的ですが手間は増えます）。

将来の資金調達・上場

「いつか投資家から資金調達したい」「上場を目指したい」という場合は株式会社一択です。合同会社では株式を発行できないため、外部からの出資を受けにくい構造になっています。

上場や外部からの資金調達は、一人法人でセミリタイアを目指す私にはまったく関係ない話です。ただ、「将来どうなるかわからないから、念のため選択肢は残しておきたい」という人は、最初から株式会社にしておくのが無難だと思います。

一人社長が死んだら会社はどうなる？

意外と知られていませんが、合同会社は一人社長が死亡すると、原則として自動的に解散します。合同会社の「持分」は株式と違って相続の対象にならないため、社員がゼロになり「社員が欠けたこと」として解散事由に該当するのです（会社法641条4号）。

ただし、定款に「相続人が持分を承継できる」と定めておけば回避可能です。合同会社を選ぶなら、定款にこの規定が入っているか必ず確認してください。自分で定款を作った人は見落としがちなポイントです。

一方、株式会社は株式が相続されるため、社長が死んでも会社は存続します。相続人が株主になるので、会社をたたむか続けるかは相続人が判断できます。

私は独身なので、正直「死んだあとのことはどうでもいい」派ですが（笑）、家族がいる方にとっては重要な判断材料になると思います。

結局、どっちを選べばいい？ケース別おすすめ

株式会社がおすすめの人

BtoB中心で大企業・上場企業と取引する予定がある人、「代表取締役」の肩書きにこだわりがある人、将来的に資金調達・上場の可能性をゼロにしたくない人、設立費用より長期的な信用を優先したい人。こういった方は株式会社がおすすめです。

ちなみに私自身は、社員を雇う予定もなければ上場なんて考えたこともありません。一人で気楽にやっていきたいタイプなので、そういった意味での「株式会社」へのこだわりはゼロ。じゃあなぜ株式会社にしたかというと、正直「見栄え」です。それだけの理由でも、結果的に株式会社にしてよかったと思っています。

合同会社がおすすめの人

BtoC中心（個人向けサービス・ネットショップなど）の人、とにかく初期費用を抑えたい人、組織のシンプルさ・運営の手軽さを重視する人、副業感覚で小さく始めたい人。こういった方は合同会社で十分です。

PMOやコンサル、ITエンジニアなど企業と直接契約するフリーランス系の業種は株式会社が有利なケースが多いです。私の実感では、BtoB案件が多いなら設立費用の差額14万円は早々に回収できると思っています。

まとめ：迷ったらまず「取引先」を考えろ

合同会社か株式会社かで迷ったら、「主な取引先は企業か、個人か」を考えるのが一番シンプルな判断基準です。

企業と取引する → 株式会社

個人と取引する → 合同会社でもOK

私は迷った末に株式会社にしましたが、正直、設立の手続き自体は税理士さんに丸投げしたのでそこまで大変ではありませんでした。設立サービスを使えばさらに手軽に手続きができます。

「どっちにするか」で悩む時間より、さっさと決めて次のステップに進む方が大事。どちらを選んでも、法人化すること自体が大きな一歩です。

さおり

50代フリーランスPMO・一人法人代表

会社員を辞めて一人法人（株式会社）を設立。現在は契約先1社でゆるく稼ぎながら、60代のセミリタイアを目指してコツコツ資産を増やし中。独立や法人化を考えている方に、実際にやってみたリアルな体験談をお届けします。