資本金は1円でいい？100万にした合理的判断と消費税免税の話

「資本金、いくらにしよう？」一人法人を作るとき、誰もが一度はぶつかる問題。

制度上は1円から作れるけど、本当に1円でいいのか？10万？100万？1000万？──正解はないけど、実は「ここを超えると損する」というラインはちゃんと存在します。

筆者は資本金100万円でスタート。ネット情報や書籍を自分でかなり調べた上で「これがちょうどいい」と判断した結果でした。

この記事では、資本金別の判断軸と、私が100万を選んだ理由、そして消費税免税の超重要ルールまで整理します。これから一人法人を作る人の参考になれば。

資本金は1円から作れる、でも1円じゃ厳しい

2006年の会社法改正で最低資本金制度が撤廃され、現在は資本金1円でも法人設立が可能。極端な話、財布の中の硬貨1枚で会社が作れます。

ただ、「1円で作れる」と「1円で作るべき」は別問題。1円や10万円でスタートすると、こういう不利が出やすいと言われています：

• 取引先からの信用面で不安視されることがある（特にBtoB）
• 銀行口座開設の審査がやや厳しくなる傾向（※実際は銀行・支店・事業実態次第）
• 融資審査で評価項目の1つになる（自己資金として見られる）
• 後から増資すると登録免許税＋手続きコストがかかる

逆に、1000万円以上にすると消費税免税の特例が使えなくなるという大きな落とし穴も。「適正ライン」は意外と狭いのです。

私が100万円にした3つの理由

実は最初は50万円でスタートしようと考えていました。けど、よく考えてみたら売上が入金されるまでの期間に役員報酬を払う必要があることに気付きました。BtoB取引だと請求から入金まで月単位で空く。その間も役員報酬・社会保険料・固定費は出ていく。トータルで考えて、運転資金にも余裕を持たせて100万円に決めた、という経緯です。

そして100万にした合理的な理由は3つあります。

①あとで増資すると数万円〜余計にかかる

「とりあえず10万でスタートして、軌道に乗ったら増資すればいい」と考える人もいるけど、増資には手数料がかかります。

• 登録免許税：増資額×0.7%（最低3万円）
• 司法書士報酬：自分でやらない場合、数万円
• 株主総会議事録などの書類作成の手間

つまり1回増資するだけで最低3万円、自分で全部やらない場合は5〜10万円消えます。何度もやるとバカにならない金額。

最初から見込まれる範囲で資本金を入れておけば、この手間とコストはゼロ。私は「後から増資する手間より、最初に入れておく方が合理的」と判断しました。

②取引先・銀行から見たときの「信用ライン」

登記簿謄本を見ると、資本金の額は誰でも確認できます。BtoB取引では、新規取引先の登記簿を取り寄せて与信チェックする会社もある。

このとき、資本金1円や10万円だと「大丈夫かなこの会社」と思われがち。逆に100万あれば、少なくとも「ちゃんと準備して作った会社」という印象になります。

銀行の法人口座開設についても、資本金が極端に低いと口座開設が難しいケースがあると言われています。ただ実際は銀行・支店・事業実態によって判断が分かれるので、必ず断られるわけでもないようです。私は100万円スタートで困ったことはなく、安全マージンの意味で一定額あったほうが落ち着きます。

③1000万未満なら2年間の消費税免税特例

これが一番大事なポイント。資本金1000万円未満で設立した法人は、設立後2期（最大2年）は消費税の納税義務が免除されます。

つまり、売上が1,000万円を超えて消費税の課税対象になる場合でも、設立直後の2年間は10%分の消費税を納めなくていいというルール。

例えば年商1,500万円の事業なら：

• 資本金999万円で設立 → 2年間で最大300万円の消費税免税
• 資本金1,000万円で設立 → 1円差で免税なし（即・課税事業者）

このたった1円の差で数百万円の差が出る。これを知らずに「キリがいいから1,000万」にしてしまう人がいるけど、絶対にダメ。

もっとも、一人で初めて法人を作る人が、いきなり資本金1,000万円を入れるケースはほぼありません。普通は数十万〜数百万でスタートする方が現実的なので、心配しすぎなくてOK。ただ「キリのいい数字を選んでしまう罠」だけ知っておけば十分です。

【誤解されがち】資本金は事業で使っていい

意外と多い誤解が「資本金は銀行に積みっぱなしで、使ったらダメ」というもの。これは完全な間違い。

資本金は「会社の運転資金として自由に使える」もの。役員報酬・家賃・光熱費・備品購入──普通に経費として使えます。

• 登記簿の「資本金の額」は、減資手続きをしない限り変わらない（数字は固定）
• でも通帳残高は事業活動で増減する（普通の会社の口座と同じ）
• 資本金100万で設立して、初月に役員報酬30万円払えば、通帳残高は70万円になる（登記簿は100万のまま）

筆者の体験談：私も最初は「資本金は使っちゃダメ」なのか分からず、設立前に調べて「普通に使っていい」と知って、ホッとしたのを覚えています。

知らないままだと、生活費を別で確保しようと変な準備をしたり、資本金を減らしてしまったり……。調べる前は知らない、調べればわかる──典型的な知識ギャップポイントです。

資本金別の判断ライン早見表

個人事業の延長で一人法人を作るなら50〜300万円の範囲が現実的。1円〜10万円の極端設計は、よほどの理由がない限り避けたほうが無難です。

銀行口座・融資審査で資本金は見られる？

結論：がっつり見られます。

銀行の法人口座開設では、登記簿謄本を提出するので資本金は必ずチェックされます。資本金が極端に少ないと「実態のない会社では？」「マネロン目的では？」と疑われ、審査が長引いたり断られたりします。

融資審査ではさらに重要視されます。日本政策金融公庫の創業融資でも、自己資金として「資本金＋預貯金」が見られ、融資希望額の3分の1以上の自己資金が目安と言われています。

※ 法人口座開設の体験談は 信用金庫で法人口座を開設した記事 や、ネットバンク開設の実体験記事（執筆予定）もご参照ください。

まとめ：副業・小規模なら100万が現実的

• 1円から法人作れるが、信用・融資・口座面で1円スタートはほぼ非推奨
• 後で増資すると最低3万円＋手続きコスト。最初から入れたほうが合理的
• 1,000万円以上で消費税免税の特例NG。999万円までに抑えるのが鉄則
• 資本金は事業で自由に使える（登記簿の数字と通帳残高は別物）
• 個人事業の延長で一人法人なら50〜300万円が現実的ライン

筆者は100万円を選び、信用・融資・口座面で困ったことは一度もありません。「適度に余裕があり、増資の手間もない」という意味で、副業・小規模スタートなら100万が落としどころかなと思います。

ただし、これはBtoBサービス業の筆者ケース。在庫を抱える小売業や、設備投資が必要な業種なら、もっと多めに設定すべきです。業種・初期投資・将来計画を踏まえて判断してください。

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さおり

50代・一人法人代表

IT系中小企業を辞めた51歳が、いきなり一人法人を作りました。退職金なし、起業経験なし、コネなし。それでも会社、作れます。節税・法人口座・税理士・バーチャルオフィス——会社員時代には知らなかった話を、失敗談も数字も全部オープンに。