一人法人を作るとき、税理士って最初から必要？

私も法人設立前にこれをかなり調べました。結論から言うと、私は設立前から税理士をつけました。そして今もそれは正解だったと思っています。

ただ、誰でも最初から必要かというとそうでもない。この記事では、私の実体験をもとに「一人法人に顧問税理士は必要か？」をリアルに解説します。

私が設立前から税理士をつけた理由

そもそも、法人設立の手続きを自力でやるのはタイパが悪いと判断していました。定款作成・認証・登記申請と、初めての作業を調べながら進めるのは時間がかかりすぎる。相当高額でない限り、法人設立の代行もしてくれるところに任せて時間を買うつもりでいました。

調べていくと、税理士事務所の中には「法人設立代行」と「顧問契約」をセットで引き受けてくれるところが結構ありました。つまり、そういう税理士事務所を選べば、法人設立と顧問税理士選びが同時に完結します。

やり方はこうです。ネットで「法人設立 税理士　IT」と検索して出てきた税理士事務所（法人設立対応）をいくつかピックアップ。それぞれに問い合わせをして、対応や費用感・相性を見て1社に絞りました。
（「IT」をキーワードに入れたら理由は、IT業界に詳しい税理士がいいかなと思いました。
結果的には業界に特別詳しくない税理士にしましたが問題ないです）

税理士に法人設立も依頼するメリットは、設立直後から顧問税理士がいる状態でスタートできること。役員報酬の決め方・青色申告承認申請・（当時は）インボイス対応など、法人運営の入口でつまずきやすい事項を最初から相談できる安心感があります。

税理士なしで一人法人を運営できるか？

結論：できなくはないが、タイパ悪い

個人事業主の確定申告とは違い、法人の決算・申告は複雑です。freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを使っても、法人税・消費税・社会保険・役員報酬の設定など、専門知識が必要な場面が次々と出てきます。

本業の仕事をしながら自力でやるには、時間コストがかなりかかります。私の場合は「本業に集中したい」という理由だけで、税理士費用は十分ペイすると判断しました。

さらに、税務調査が入ったときのリスクも大きい。帳簿・領収書の管理が不完全だと調査官に指摘されても反論できず、知識ゼロだと追徴課税を言われるがままになりかねません。税理士がいれば調査対応も任せられます。

顧問税理士の費用相場（一人法人の場合）

私がいくつかの問い合わせたときの感覚と、ネットで調べた情報をあわせると、おおよそ以下の相場感でした。

私の場合も、このレンジ内に収まっています。契約内容（訪問頻度・記帳代行の有無・年末調整の範囲など）によって上下するので、複数社に見積もりを取って比較するのが基本です。

ちなみに「月額1万円未満」をうたう格安税理士もありますが、決算料が高く設定されていたり、記帳代行が別料金だったり、税理士の判を押してもらえるか疑問だったり、、不安が多いので、年間トータルの費用と作業内容で比較しないと意味がないです。

税理士の選び方：私が問い合わせたポイント

複数の法人設立サービスに問い合わせた際、以下の点を確認しました。

• 月額顧問料と決算料の金額、税務調査の立合い料、その他に必要となる費用
• レスポンスの速さ（問い合わせ後の返信速度で大体わかる）
• 担当者との相性（話しやすいか）

価格は大事です。とはいえ、安くても連絡がつかないと意味がないので。

顧問税理士をつけてよかったこと

• 決算期の負担がほぼゼロ
  年1回の決算・申告を全部任せられる。自力でやっていたら数週間はかかる作業が、資料を渡すだけで済むのは本業への時間確保の観点で大きい
• 役員報酬の設計サポート
  役員報酬を決めると、そこから手取り額の算出をしてくれる。（毎年の改定時に計算してもらえる）
• 経費判断の相談窓口ができる
  「これ経費で落ちる？」という日常的な疑問を電話やメールですぐ聞ける安心感。判断に迷って時間を無駄にしない
• 節税策の実行サポートが受けられる
  「倒産防止共済を始めたい」など自分で決めた節税策について、必要書類や手続きを代行してくれる。知識は自分で仕入れる必要があるが、実行の手間を減らせる
• 税務調査への備えになる
  万が一調査が入っても税理士が対応してくれる安心感は、自分で全部やるストレスから解放される最大の理由

顧問税理士をつけて分かったこと

• コスト感
  売上が安定しないうちは月額費用が重く感じる時期もある。ただ節税で回収できる額を考えると、結果的にはプラスなケースが多い
• コミュニケーション頻度
  顧問契約をしていれば随時電話、メールで連絡できる。
• 相性問題
  税理士との相性は大事だが、窓口対応は担当者になるので、窓口担当者との相性のほうが大事かも。
• 丸投げしすぎると数字の感覚が鈍る
  全部任せると「自分の会社の数字」が頭に入らなくなりがち。たまに自分でも試算表を見る習慣が必要
• 節税策は自分でも勉強が必要
  税理士が自分から積極的に節税策を提案してくれるとは限らない。倒産防止共済が「加入から1年経たないと掛けられない」ような細かい条件も、基本は自分で調べる必要がある。役員報酬のほかに、役員賞与も設定できるが、税理士から提案してくれるとは限らない。
  自分の会社に、税金に詳しい経理担当者がいると思うほうがいい。

まとめ：一人法人に税理士は必要か？

私の結論は「最初からつけて正解」です。

• 本業に集中したいなら税理士に任せる方が圧倒的に楽
• 設立前から依頼すると、手続きの漏れが防げる
• 費用は年間20〜50万円程度。節税効果を考えればペイしやすい
• 選ぶときは価格より節税提案力・レスポンス・相性を重視
• 税務調査のリスクを考えると、税理士なしは相当なギャンブル

税理士探しに使える無料サービス

税理士探しは、複数社に問い合わせて比較するのが基本です。私は自分で検索して探しましたが、時間をかけられない人には紹介サービスを使って効率化する選択肢もあります。以下、無料で使える代表的なサービスを紹介します。

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私自身は紹介サービスは使わず、自分でネット検索して法人設立対応の税理士事務所を直接選びましたが、自力で探す時間がない人や第三者に中立的に紹介してほしい人には、こういう紹介サービスが便利だと思います。

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さおり

50代・一人法人代表

IT系中小企業を辞めた51歳が、いきなり一人法人を作りました。退職金なし、起業経験なし、コネなし。それでも会社、作れます。節税・法人口座・税理士・バーチャルオフィス——会社員時代には知らなかった話を、失敗談も数字も全部オープンに。